IT企業でよくあるご相談

IT業界の事情を踏まえた就業規則を作成したい

IT業界独自の事情として、柔軟な働き方を目的として「フレックスタイム制」を採用し、また成果重視で「専門業務型裁量労働制」を導入した場合には、そのルールを正確に把握しておく必要があります。

また「メンタルヘルス不全者」への対応も重要です。休職発令から復職まで何をどのように行う必要があるかなど経験豊富な担当者がいる場合はともかく、不慣れの場合には対応が後手後手となりトラブルに発展することも少なくありません。

そこで、これらの問題にどのように対応すべきかというご相談をよくお受けいたします。特に「就業規則の作成方法」「見直しポイント」です。

弊法人では、長年のたくさんのIT企業の労務管理を支援してきました。
独自の事業を踏まえトラブル防止のための就業規則の作成をサポートしております。

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社会保険手続きをデジタル化したい

IT企業の多くは情報リテラシーが高く、社会保険労務士にもリテラシーの高さを求められます。

従来の紙ベースのやり方からデジタルに変更し、すこしでもシームレスな事務手続きを望まれる企業が増えているように思われます。

そのような状況下で、弊法人では内部の社会保険手続き管理は当然にデジタル化をしていますが、お客様とのやり取りについても見直し、シームレスな手続きができるようにシステムを開発しております。

社会保険手続きサイトへのこちらから

給与計算をクラウド化したい

労働時間の把握を正確に行い、また管理も同様に行う必要があることから最近では「勤怠管理をクラウド」で行う企業が増えています。

クラウドの利点はなんといってもAPIでの連携です。

勤怠管理がクラウドであれば当然給与計算もクラウドの方がデータの受け渡しがスムーズにいくことは言うまでもありません。

また勤怠管理以外にも「会計システムのクラウド化」かなり進んでおり、これまで税理事務所と社労士事務所の双方に同じ情報を送信していた場合には、会計システムと給与システムがクラウドでAPIの連携が可能であれば、このような手間が省けます。

弊社ではお客様のご要望をお伺いした上で、給与計算のクラウド化をサポートしております。

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