毎月必ずやってくる給与計算が面倒だと感じていませんか？
もし面倒だと感じてアウトソーシングをお考えの場合は、ぜひご一読ください。
面倒な給与計算から解放されませんか？
経営者にとっての共通する悩みは「人材育成」と「資金繰り」と言われていますが、それ以外にも、どんな経営者でも「面倒だ」と感じ、早く解放されたいという悩みがあります。
その一つが、「給与計算」です。
なぜ、どんな経営者も面倒だと感じるのでしょうか？ その理由は３つあります。
１．毎月必ずやらないといけない（拘束される）
２．間違えてはいけない（正確に）
３．答え合わせが難しい（知識が必要）
特に、３つ目の「答え合わせが難しい」が、給与計算を面倒に感じさせている最も大きな原因です。
例えば、ある社員が一日から末日まで、遅刻も早退も欠勤も残業もなく勤務したとします。この場合、給与計算で悩むことはほとんどないでしょう。
しかし、現実はそうではありません。
「今週、彼は３日休んだけど、どう控除すればいいか？」
「彼女の給与は正しく計算されているか？ どう証明するか？ その計算式は？」
社員がいればいるほど、このような問題は毎月起こるのです。
手続きのクラウド化を進めたいIT企業へ
そろそろメール添付でやりとりすることからクラウド化を進め、少しでも事務手続きの合理化を進めたいという声をよく聞きます。
ただし、まだ対応できている社会保険労務士事務所は少なく、一見クラウド化に強いようみ見えても、実際に契約すると思ているよりは事務の効率化が達成できなかったという話をお聞きます。
そこで、弊社は各種クラウドを徹底分析を行い、機能をいかんなく使いこなせるように日々分析を続けています
本当に事務の合理化をお考えの際は、まずはお気軽にご相談ください。
給与計算を外部に依頼する３つのパターン
給与計算を外部に依頼する場合、大きく分けて３つの方法があります。
１．ペイロール会社（給与計算代行専用会社）に頼む
２．税理士など社会保険労務士以外の士業に頼む
３．社会保険労務士に頼む
もちろん、オススメは３番です。順番に、それぞれのメリットやデメリットを見ていきましょう。
なぜなら今は賃金債権の時効が３年になり、いずれ５年になるため未払い残業代があると企業としてはかなりの痛手となるからです。
ペイロール会社は給与計算専門会社なので、基本的に給与計算はお任せです。しかし、盲点があります。「社会保険を扱えないこと」です。
社会保険は社会保険労務士だけが扱える業務。そして、給与計算と社会保険は密接な関係にあります。ですからペイロール会社は、どこかの社労士事務所と業務提携しているケースがほとんどです。
「それなら安心じゃないか」と思われるかもしれません。
いえいえ、そうではないのです。一元的に見えるかもしれませんが、あなたの組織を二つの会社が見ることになるのです。法人としても別々ですから、もしもペイロール会社を信用して契約を結んだとしても、提携している社労士事務所がどのようなところかは不透明なのです。
次に、社労士以外の士業についてですが、例えばこれは、「税のことは税理士に」と税理士や、行政書士に給与計算を依頼するケースがあります。
ペイロール会社と違って確かに士業だけで一元的ですが、実は給与計算で重要なのは、残業計算や欠勤控除や有休消化などの細かい部分！。労働法の知識が必要になる部分が、実は大きなウェイトを占めているのです。
税に関しては税理士です。ただし、未払い賃金の時効がいずれ５年になるなかで給与計算は労働法務を理解した上で行う必要があるわけです！
最後に社会保険労務士に頼むこと、それそこがこれが一番確実です。仮に私が社会保険労務士でなかったとしても、給与計算は社会保険労務士にお願いします。
給与計算をする場合、絶対に必要な３つの知識があります。
１．「社会保険料の引き方」
２．「労働関係諸法令に関する知識」
３．「税の知識」
特に「２」についてはこの先時に重要になってきます。だからそこ社労士になのです。
さらに、法律は細かく、頻繁に変わります。社労士を選ぶときは、その変化をキャッチするアンテナを持っている社労士を探すのがポイントです。
コロナ禍を経てアウトソーシングに切り替える企業が増えています
ここまで、「給与計算は面倒だから外部のプロに任せるべき」とお伝えしてきましたが、これからは「給与計算は外部に任せることを前提に経営するべき」と考えています。その発想で経営する時代が来ているのです。
給与計算を社内でやっている会社の多くは、「重要データを社外に出すべきではない」という考え方を持っています。ですから、奥さま専務や人事部のある程度責任のある人、勤務歴の長い何でも屋の事務員や総務担当者などが担当しているのだと思います。
しかし、もう世の中は変わっています。これだけインターネットが普及し、ＳＮＳの発達などで世の中全体が重要なデータを外注する意識が高まっている現代では、「出したくないからしんどくても自前でやる」はもう古いのです。
実際に、弊法人に新規で相談がある場合でも、７割が給与計算の相談です。また、大企業や上場企業ほどアウトソーシング化が加速しています。コスト面でも、社内で給与計算のできる人を育てるより、外部に依頼するほうが安くつくこともあります。
アウトソーシングはあくまでも「選択肢のひとつ」で構いません。ですが、依頼する“べき”は社労士です。一度、検討してみませんか？
給与計算サービス内容
お客様と弊法人との間でのデータのやり取りの「フロー図」です。
「勤怠データの集計」および「給与計算を行う場合の具体的な流れ」について以下の通りです。
価格体系
| 項目 | 価格（税込み） |
| 基本料金 | 11,000円 |
| 従量部分（対象者1名あたり）勤怠計算がない場合 | 1,100円 |
| 従量部分（対象者1名あたり）勤怠集計・計算がある場合 | 1,650円～ |
| 賞与計算（対象者1名あたり） | 1,650円～ |
