労働者派遣

派遣社員の同一労働同一賃金について

エンジニアを雇用しているIT企業の多くは、労働者派遣事業を行っています。

昨年労働者派遣法が改正され、「通常の労働者と派遣労働者との間の不合理な待遇差に関わる規定は「労働者派遣法」に定められることになりました。

ではどのように改正後の法律に対応するかと言えば、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかを選択して、派遣労働者の賃金を決める
ことになります。

多くのIT企業は「労使協定方式」で対応することになり、ひとまず法改正を乗り越えたように思います。

しかし、落ち着くのもつかの間、「令和元年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算) 」が公表され、IT企業の多くが気にすべき
「システムエンジニア」「プログラマー」の時給換算賃金が「平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)」に比べ上がっています。

そうなると、 6月1日~6月30日に提出する労働者派遣事業報告に添付する「労使協定」も見直しする必要があります。
通常は労使協定で別表で定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」および「対象従業員の基本給及び賞与の額」の見直しです。


労使協定のイメージについては、厚生労働省サイトに 「令和2年12月4日公表版」がアップされているので、こちらを参考に作成してくのがよいでしょう。
もし労使協定の書き方などがわからない場合は、有料とはなりますが、ご相談を承っておりますのお問い合わせフォームよるご連絡ください。