固定残業手当（みなし残業手当）の注意点

残業代を毎月固定的に支払う場合には、注意が必要です。
なぜなら「固定残業手当（みなし残業手当」がのちに違法と主張され、また労働審判や訴訟で違法と認められれば、高額な残業代を支払うことになります。

そのようのトラブルにならないように、次のことは最低限注意して固定残業手当（みなし残業手当）として支払うことをお勧めします。

固定残業手当（みなし残業手当）であることを労働者に説明し、また同意を得て書面で残しておく。

就業規則（多くの場合は「賃金規程」等）に、固定残業手当（みなし残業手当）」であることを規定する。

その際に、固定残業時間が何時間であるかも明記しておく。

通常の労働時間の賃金と割増賃金の部分（労基法37条）の部分が明確に区分されていること。
その他、実際の時間外労働の割増賃金と固定残業手当（みなし残業手当）を比較し、差額が生じている場合は、この差額分を別途支払うことは言うまでもありません。